2019-05-14 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
このような実態を踏まえまして、今回の見直しにおきましては、人・農地プランの実質化の取組の中で、新規就農者の受入れですとか新規作物の導入など、新たな担い手を生み出すための地域の合意形成を進めますとともに、このような取組を後押しするために、特に担い手が不足している中山間地域における協力金の要件緩和等も行うことといたしております。
このような実態を踏まえまして、今回の見直しにおきましては、人・農地プランの実質化の取組の中で、新規就農者の受入れですとか新規作物の導入など、新たな担い手を生み出すための地域の合意形成を進めますとともに、このような取組を後押しするために、特に担い手が不足している中山間地域における協力金の要件緩和等も行うことといたしております。
今回の見直しにおきましては、こういう場合でもやはり地域の方々の意向を無視して外から例えば担い手を持っていくと、これでは地域の合意が取れませんので、あくまでもやはり人・農地プランの作成に向けた地域の徹底した話合い、これで、どういう農地利用をやろうか、どういう新規作物をやろうか、やはり新規作物は必要だと思いますが、そういうところでいろいろ議論していただくということもございますけれども、せっかく議論してもどうしようもないんだということもありますので
そういう中で、人・農地プランの中で、新規就農者の受入れ、あるいは新規作物の導入というようなことをいろいろ考えていただきまして、地域の中で新たな担い手を生み出すための合意形成、これがまず大事だろうというふうに考えております。
また、先ほどお話をいたしました農業次世代人材投資事業、これは新規就農の方を基本的に想定はしておりますけれども、この親元就農の方も、新規作物の導入あるいは経営の多角化を行うなど、新規参入者と同等のリスクを抱える場合には対象といたしておりまして、就農直後の経営確立を支援しているところでございます。この点についても、三十一年度から改善を考えております。
先生御指摘の農業次世代人材投資事業につきましては、御指摘のとおり、基本的には経営リスクを抱えて就農する新規参入者を対象としておりますけれども、親元就農者につきましても、例えば新規作物の導入や、同じ作物を続ける場合でも経営の多角化、六次産業化等を行うという取組を行うときには、新規参入者と同等のリスクを抱える場合に支援対象としているところでございまして、実際にも、この事業の平成二十九年度の利用者の半分は
地域の戦略を地域で考えていただきまして、例えばここは大規模な稲作の展開を図っていく地域だということで水田の大区画化をやっていくというような事業をなさるというようなこともございますし、あるいは新規作物、高収益作物に転換していくといったようなことで、水田の汎用化ですとか畑地化といったようなことをやっていくというような選択をされることもあるんだろうと思っております。
また、この制度は、収益性の高い新規作物の生産、新たな販路の開拓といったそうした行為、積極的なチャレンジを後押しするという効果がございます。その意味で、こうした小規模農家で収入の低い方々にもチャンスが巡り来るというようないざないになるような、そういう体制をつくりたいと思っております。
具体的には、農業者の新規作物の生産あるいは新たな販路の開拓、こういうことを促進していく効果があるのではないかというふうに考えております。 収入保険制度の導入自体は、需要とは無関係に作物の生産をしたいということでは、そういう意味ですので、全くございません。
このため、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応し得る収入保険制度を導入することによりまして、新規作物の生産あるいは新たな販路の開拓などの様々なチャレンジを促進しまして農業の成長産業化を図りたい、これが収入保険事業の意義、目的と考えてございます。
このために、品目の枠にとらわれず、農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応し得る収入保険制度を導入することによりまして、新規作物の生産や新たな販路の開拓等のチャレンジを促進し、農業の成長産業化を図ることというようにしておる次第でございます。 以上でございます。
○大澤政府参考人 この収入保険、保険制度はあくまでセーフティーネット、指摘のとおりでございますが、これによる狙いは、農業の成長産業化を図るために、自由な経営判断に基づいて、新規作物の生産、こういうものに積極的にチャレンジしていただく、あるいは新しい販路の開拓に積極的にチャレンジしていただく、今までになかった経営の発展に取り組んでいただく農業者を育成していく、そういうふうに使っていただくことが非常に大事
こうしたことに対しまして、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応し得る収入保険制度を導入することによりまして、新規作物の生産や新たな販路の開拓のチャレンジを支援することが可能になってくると考えております。個々の農業者の収入減少にきめ細かく対応することが可能になってくるわけでございまして、より農家が安定的に経営、営農できるというように考えるところでございます。
新規作物の生産、新たな販路の開拓、そういうようなチャレンジをしていただいている農業者の場合にはふさわしいセーフティーネットであるというように感じているわけでございます。
こうしたため、品目の枠にとらわれず、農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応し得る収入保険制度を導入することによりまして、新規作物の生産や新たな販路の開拓等のチャレンジを促進し、農業の成長産業化を図るというような趣旨でこの制度導入に踏み切ったわけでございます。 以上でございます。
このため、農林省といたしましては、まず、マーケットのニーズに対応した作物の選択、また、新規作物を導入する際の実需者と産地のマッチングの支援、あとは、実需者、生産者、普及等が一体となりまして高品質な新規作物を安定生産するための技術習得の支援、例えば、野菜におきましては需要が拡大しております加工、業務用への転換のための機械化一貫体系への導入支援、果樹におきましては高品質な新品種、品目への転換のための改植
具体的な水田作の将来の経営発展の姿につきましては、先般閣議決定いたしました食料・農業・農村基本計画とあわせて公表した、いわゆる農業経営等の展望におきまして、例えば、農地の集約、省力化技術の導入などによる規模拡大を図るようなモデル、また、新規作物の導入などにより経営の複合化を図るモデル、さらに、加工や販売などによる六次産業化を進めるモデル、こういったいろいろな経営のモデルを例示的にお示ししているところでございます
あるいは、新規作物の導入であります。地域で振興作目を決めて、ネギとかゴボウとか、それを一生懸命やってきたのに、それをまた変えなくちゃいけないのかという話になってまいります。 あるいは、集落営農組織の育成。もとよりでき上がっておりますよという話であります。 本来地域を守っていくための集落営農組合が、助成を受けたくても受けられない仕組みになってしまっているんじゃないですか。
北海道は、そういう中で、ビートの面積を、なかなか、この収量が多くなったりするということでは、減らすということでは新規作物に転換しようという話も出ていて、その場合に反当たりにして三万円を交付するということを、事業を北海道としては今いろいろ考えていると。
これいろいろあるわけでありまして、何とかこれらの問題につきましては、その一ヘクタールと、こういう問題も、分散した土地でもそれが可能なようなことをしなければならないわけでありますし、さらには、いわゆるこの地域の皆さん方がいろいろ、過疎というようなことにもなりまして、条件、あるいはまた、少しグリーンツーリズムであるとか地域集落の活性化であるとか、あるいは新しいオペレーターと、こういう人が入っていただいて新規作物等々
このため、農林水産省では、中山間地域等の実情に即した農業を振興する観点から、冷涼な気候など地域の特性を生かした新規作物などの導入、地域特産物の流通、加工などの高付加価値化、立地条件に配慮した農業生産基盤や生活環境の整備、さらには農業関連産業の振興やグリーンツーリズムの推進等によります多様な所得機会の確保などさまざまな施策を講じてきておりますが、平成十二年度には、御指摘ありました耕作放棄地の発生を防止
中山間地域等につきましては、地域の特徴を生かした新規作物の導入や特産物の生産、販売を通じ農業の振興等を図るとともに、生活環境の整備による定住の促進等を図ってまいります。また、耕作放棄の発生を防止し多面的機能を確保するために昨年創設しました中山間地域等直接支払いについて、その着実な推進に努めてまいります。
中山間地域等につきましては、地域の特徴を生かした新規作物の導入や特産物の生産、販売を通じ農業の振興等を図るとともに、生活環境の整備による定住の促進等を図ってまいります。また、耕作放棄の発生を防止し、多面的機能を確保するために昨年創設しました中山間地域等直接支払いについて、その着実な推進に努めてまいります。
その中で、やはり中山間地域等は、清浄な水、冷涼な気候などを生かして新規作物を導入する、あるいは有機農産物その他の生産、加工、販売を通じて特徴のある農業の生産が可能なんだということが一つの結論になっております。可能なんだということと、それを可能ならしめるための手法。そして一方、現実は平地地域に比べれば耕作放棄率が二倍ぐらいになっているわけです。
中山間地域等の振興につきましては、地域の特性に応じて、新規作物の導入による高付加価値型の農業などの産業振興による就業機会の増大、生活環境の整備による定住の促進を図ることとしております。また、農業生産活動を維持し、耕作放棄の発生防止により多面的機能を確保する観点から、農業生産条件の不利を補正するための施策を実施することとしております。 四つ目は、団体の再編整備に関する施策であります。
地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な中山間地域等につきましては、冷涼な気候や標高差など、地域の特徴を生かした新規作物の導入による農業の振興を図るとともに、生活環境の整備を通じた定住の促進等を図ってまいります。また、耕作放棄の発生を防止し、多面的機能を確保する観点から直接支払い制度を導入し、その適切かつ円滑な実施を図ってまいります。